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釜石市に待望のインターネットカフェ
《インターネットｄｅかだって》がオープン
2012年4月1日、復興ハウス「KAMAISHIの箱AOBA」（釜石市大只越町青葉公園商店街前）に、日本複合カフェ協会（ＪＣＣＡ）が全面的に支援してきた『インターネットdeかだって』がオープンしました。
復興ハウス「KAMAISHIの箱AOBA」は、難波和彦東京大学名誉教授の設計によるもので、釜石市の地域住民の様々な集いの場として2011年12月に釜石市に寄贈されていました。釜石市の委託を受けて、NPO法人＠リアスNPOサポートセンターが2012年4月より運営管理を行うことになっており、この復興ハウスをインターネットカフェにしたいという要望がＪＣＣＡに寄せられました。
東日本大震災によって大きな被害を受けた釜石市では、住民が気軽に集まり、話し合うことができる場所も減少しました。また、復興に向けて日々様々な動きがある中、自分たちの暮らす街の未来の姿を住民自らが考え、情報発信・情報共有する重要性がこれからますます大きくなると考えられ、その拠点としてインターネットカフェを設置したいとの構想です。
『インターネットdeかだって』開所に当たっては、日本複合カフェ協会（会長：濱田文孝）とその協賛会員企業が全面的な協力することになり、誰もがインターネットを利用して生活や復興支援に関連する情報を無料で得ることが出来ます。
また、プロジェクターやスクリーンを使用して、様々な集まりの場として活用してもらうことも可能です。今後は、NPO法人＠リアスNPOサポートセンターによる様々なイベントが開催される予定で、住民の皆さんの集いの場、賑わいの場として運営が行われていきます。
4月1日に関係者が集まり開所式が行われました。
【当日のセレモニー風景】
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ーネットカフェでの「本人確認」の法制化を提言ー
警察庁の「総合セキュリティ対策会議」は3月28日、平成23年度の会議における検討結果を公表しました。
23年度は「サイバー犯罪捜査における事後追跡可能性の確保」をテーマに、インターネットカフェにおける匿名性の排除の在り方等が議論されました。
当協会顧問も委員として参加し、東京都条例の効果を示しながら、JCCAとしても「安心・安全なネットカフェ」実現のために本人確認の法制化を強く求めました。
一部報道には「ネットカフェに規制を」との表現が見られますが、むしろ、JCCAのガイドラインを追認した上でその方向性を国としても積極的に支援する姿勢を打ち出たものと言えます。
◇警察庁総合セキュリティ対策会議
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・警察庁「総合セキュリティ対策会議」
ネットカフェにおいてインターネット接続サービスを利用するお客様について、身分証明書等による本人確認を行い、使用したCP番号の記録を保存することを義務付ける条例が、昨年７月、東京都によって初めて制定されました。この条例にあたっては煩わしい作業を懸念する声が一部にありましたが、ネットカフェ内での犯罪が減少したのは間違いありません。
そこで、「安心・安全なネットカフェ」を標榜するJCCAは、本人確認作業を全国統一のルールにするよう要望して参りました。
これに対し、警察庁生活安全局長主催による総合セキュリティ対策会議は、平成２３年度のテーマとして「サイバー犯罪捜査における事後追跡可能性の確保」を掲げ、その一つにインターネットカフェが取り上げられております。JCCAの若松顧問も委員として参加しています。
詳細は下記を参照下さい。
http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/index.html
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JCCAは店内に「防犯宣言文」の掲示を呼び掛ける
・警察庁はネットカフェを舞台にしたわいせつ等の事案が昨年１年間で２０数件発生したことから、今年４月、ネットカフェの総点検と、必要に応じて風適法による指導を行うよう全国の警察本部に指示を出した模様です。平成１６年８月通達の「区画席飲食店営業に係る解釈運用について」を踏まえたものと推測されます。
JCCA（日本複合カフェ協会）は「安心・安全なネットカフェ」を標榜してガイドラインの制定、普及に努めて参りましたので、このような犯罪を引き起こすネットカフェがまだ存在することに強い憤りを禁じえません。
そこでJCCAは、少なくともJCCA加盟店においては二度とこのような犯罪が発生しないように、自ら襟を正すと共に、この姿勢をお客様にもお伝えするため、「防犯宣言文」の店内掲示を検討しております。
加盟店の皆様、協会一丸となって犯罪への毅然たる姿勢を示しましょう。掲示ポスターご案内まで今しばらくお待ちください。
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最近、ネットカフェに関する新聞報道が相次ぎました。以下、ＪＣＣＡとしてコメントします。
１．「ネットカフェ個室はダメ！！」
東京新聞（６月２２日）
警察庁が今年４月、ネットカフェについて指導を強めるよう全国の警察本部に指示を出していた、とする報道です。
ＪＣＣＡも既に警察庁との連絡で、ネットカフェ内でわいせつ事件が発生した例があり、警察としても指導を強化する旨の方針を聞いておりました。ごく一部のカフェ（大半がＪＣＣＡ非加盟店）でそのような言語道断とも言える事件が発生したことはきわめて遺憾です。
ＪＣＣＡはこれまでも、ガイドラインを制定して加盟店に対してその遵守を求めて参りましたが、今後はさらに周知徹底を図って参ります。
―青少年対策―
・入店時間の規制
１８歳未満は午後１０時以降の入店は出来ません。
・年齢確認のためにも、ＪＣＣＡ加盟店では会員制を採っております。
・スタッフによる店内巡回を強化します。
・違法な行為が発覚した場合、警察に通報致します。
・不適切な利用と認めた場合、速やかに退店して頂きます。
○「ネットカフェでの本人確認義務化！」
（６月２３日、日経他）
インターネットへの不正アクセスは世界規模でその犯罪による被害が拡大しています。警察庁の総合セキュリティ対策会議は平成１９年３月、インターネットカフェの匿名性の是正を求めました。
それを受けてＪＣＣＡは、平成２０年８月にガイドラインを改定、全ての加盟店での本人確認に基づく会員制の導入を実施しました。
そして平成２２年７月から、東京都の「条例」が施行され、インターネットを利用するお客様について、ご本人の確認が義務付けられるようになりました。これにより、ネットカフェ内での他の犯罪件数も減少したようです。
安心・安全なネットカフェのためにも、利用されるお客様のご本人確認は必要だと思います。
加盟店の方は詳細な背景等については会員閲覧ページをご覧ください。
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－DSネットカフェとの相乗効果も－
国内で３０００万台も普及している任天堂DSに対応したソフトがいよいよ４月から順次許諾されることとなりました。
１０年前にPS2の利用許諾がスタートして以来の待望の第二弾です。
◆PS2より安く、早く・・・
DSソフトの購入価格は著作権使用料を含め、市販価格の130%、PS２に比べるとだいぶ安くなっています。さらに、PS2運用ルールよりも、利用開始日を早めた商品のご案内を、一部予定しておりますので、より鮮度あるソフトをご利用いただけます。
◆３DSの布石として
２月２６日に発売された話題の３DS。ネットカフェにお目見えするのも遠からずやってきます。
◆許諾店はJCCA加盟のみ
DSソフトはJCCA加盟店のみに許諾されます。許諾ソフトのパッケージには、許諾の証であるシールが貼られています。
また、非加盟店舗によるDSソフトの貸し出しは著作権違反となります。ゲームメーカーの著作権団体であるACCS（コンピュータソフトウェア著作権協会）が、違法店に対し取り締まりを行う予定です。
◆DSゲームカフェとの相乗効果
４月１日より、『DSゲームカフェ』が先ず100店舗で本格スタートします。『DSゲームカフェ』のみに配信される体験版ソフトで遊んだお客様が、「このソフト面白い！もっとやってみたい！！」と思った時、パッケージソフトとして同じソフトを提供することで顧客ニーズに応えることが出来ます。このように、「『DSゲームカフェ』導入と併用する」ことによって、「DSパッケージソフトで遊ぶお客様が増える」といった相乗効果が見込まれます。
今後、毎月発売されるDSソフトについては、HPでその詳細をお知らせ致します。
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－会員制ビジネスの第２弾！－
日本複合カフェ協会は、任天堂㈱の携帯ゲーム機を導入し、新サービス「ＤＳゲームカフェ」を、9/14からスタートします。加盟11店舗において、ニンテンドーゾーンを導入し、接続のための設定が不要でかつ無料でネットワークを楽しめるサービスになります。※店舗利用料金が必要となります。
ゲームユーザーが求めるニーズに応える場として、ネットカフェ店舗の環境が注目されています。今回の期間限定サービスを経て、来年４月からの本格導入を予定しています。スタート時のサービス提供店舗は、左メニューにあります『店舗検索』をご利用下さい。
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－会員制ビジネスの第１弾！－
日本複合カフェ協会は、日経ビジネスなど日経ＢＰ社の約40種類にのぼる専門情報雑誌について、過去を含む記事を検索出来るサービス（日経ＢＰ 記事検索サービス for Cafe）を8/1から開始します。
今回のサービスは、初めて一般個人ユーザーを対象として、しかも無料で提供されるという画期的なサービスとなります。※店舗利用料金が必要となります。
加えて、検索可能な雑誌は約40種類にも上ります。
この『日経カフェ』は、ビジネスマンの企画立案業務をサポートする内容として注目されますが、さらに、大学生の就職活動にとっても大きな武器になると思われます。
日本複合カフェ協会では、夏休み明けの9月に、都内大学にて、就職活動支援サービス「日経カフェ」のデモンストレーションも行う予定です。
スタート時のサービス提供店舗は、左メニューにあります『店舗検索』をご利用下さい。
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１．東京都条例の概要
インターネットの匿名性を悪用した犯罪が増える中で、昨年、警視庁は有識者懇談会を設置して都民が安心してインターネットカフェを利用出来るようにするための対策を協議しました。これを受けて、利用客の本人確認義務などを定めた全国初の規制条例案を作成、2月22日に内容が明らかにされました。条例案は２月に都議会に提出され、成立すれば7月１日から施行される見通しです。条例案には罰則規定があり、違反した場合は営業停止となる場合があります。
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営業の届け出が必要になります
公安委員会に店舗名および所在地等、規則に定める事項を届出なくてはなりません。
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本人確認および確認記録作成の義務が生じます
公安委員会規則が定める方法により公的機関が発行した身分証明書等での本人確認が必要になります。そのうえで、本人確認の記録および、使用ＰＣの特定に関する記録を作成し、３年間保存しなければなりません。
※条例の概要は東京都HPを参照ください。
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２．ネットカフェの匿名性排除を求める声が背景に
今回の東京都条例改正の背景には、インターネットカフェで架空の出品によるネットオークション詐欺や、キーロガー等のスパイウェアによってパスワードや個人情報が不正入手されるケースなどインターネットに係る犯罪が発生した場合、利用者の匿名性により未検挙の割合が著しく高くなることから、平成18年度の警察庁「総合セキュリティ対策会議」報告書の中で、インターネットカフェにおける匿名性の排除を強く求めたことが発端です。
また、近年問題となっているインターネット上での自殺予告についても、プロバイダ等から発信者情報の開示を受け措置を講じていますが、本人確認が行われていないインターネットカフェのコンピュータを使用した場合は、発信者情報から自殺予告者を特定することが困難であり、人命保護に支障を起こす恐れがあるとして社会問題となっています。
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３．「安心・安全なネットカフェ」は会員制から
加えてオンラインゲームを楽しむユーザーからは、アカウントハッキング（ユーザーIDやパスワードを第三者に悪用されること）によって、ゲーム内のキャラクターが所持するアイテム（ゲーム内の武器や通貨）が盗まれ、ネット上で売買されるといった被害を被ったとし、『（すべての）インターネットカフェは危ない!』との認識が広がっています。
そこでJCCAは、「会員制こそがサイバー犯罪を防止し、利用者に安全を保証する有効な手段」と考え、協会のガイドライン改正で会員制の導入を強く求め、昨年末から『安心・安全な会員制ネットカフェ啓発キャンペーン』を街頭や店内で実施してきております。
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４．これからのネットカフェは
このように、東京都条例制定の流れや会員制がユーザーに安心や安全を提供できることが明白であることから、これからのネットカフェは『会員制』を基本とした新たな経営基盤の確立が求められています。
JCCAはいち早く、会員制に特化した新たなビジネスを構築すべく、分科会を開催し精力的に活動してきました。
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現在進行（予定）中の会員制ビジネス
- 『できたてキッチンサーブス』
- 『ハンゲーム777ワールドゴールドキャンペーン』
- 『日経BPビズボードサービス』
- 『JCCA専用オンラインゲームネットカフェ特典』
- 『ソリューション特別価格提供』
これからのネットカフェが目指す方向は、会員制によって「顔の見えるお客様」に良質なコンテンツ・サービスを必要に応じた課金システムによって提供する、アップグレードなデジタルネットカフェであり、コンテンツホルダーやネット運営会社はそのようなネットカフェに新たな市場を見て、間違いなく注目することでしょう。
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匿名カフェの犯罪件数は会員制カフェの約2倍！
昨今のインターネットを利用した犯罪が増加傾向にある中で、ネットオークション詐欺や、パスワードや個人情報が不正入手されるケースなどといった違法行為は、犯罪が発覚しても被疑者を特定できないことから、非会員制店舗（＝匿名カフェ）で行われるケースが多くあります。警視庁調査によれば、匿名カフェにおける犯罪の発生件数は会員制カフェの2倍にも及ぶということです。
匿名カフェにおける犯罪がネットカフェ業界全体の犯罪発生率に悪影響を与え、「全てのネットカフェは危ない！」と、そのセキュリティに不安を持つユーザーが数多くいるのが現状であり、それが業界の健全な発展を阻害していると言えます。日本複合カフェ協会（JCCA）はこうした不安やマイナスイメージを払拭する決定打が会員制と捉え、加盟店全てにおいて会員制を導入することを義務付けるとして、昨年９月の総会でガイドラインを改定しました。
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ユーザーに安全な環境を！
また、オンラインゲームを楽しむユーザーの間からもアカウントハッキング（ユーザーIDやパスワードを第三者に悪用されること）によって、ゲーム内のキャラクターが所持するアイテム（ゲーム内の武器や通貨）が盗まれたといった被害届が多くあります。
そこでJCCAは、「会員制こそがサイバー犯罪を防止し、利用者に安全を保障する有効な手段」と考え、『安心・安全な会員制ネットカフェ啓発キャンペーン』を展開することとなりました。
このキャンペーンには警視庁も全面的に協力する姿勢を示しており、JCCAでは都内において業界挙げての街頭デモンストレーションを計画しております。
また、同キャンペーン主旨に賛同し、サポートして頂くメーカーもあり、第一弾としてNHN Japanとメディエーターの協力により、11月11日からNHN Japanが運営するインターネットゲームポータルサイト「ハンゲーム」において「安心・安全ネットカフェ クイズキャンペーン」が実施されることをお知らせします。
今後もユーザーが安心して利用できるネットカフェ周知のために、積極的にキャンペーンを展開して参ります。
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省エネ法改正に伴う規制対象について (2009/3/3)
平成20年5月に「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）が改正され、フランチャイズチェーンも事業全体で一定の要件を満たす場合、新たに規制対象となります。
□ 企業全体の合計エネルギー資料量が1,500kl以上で有る場合
詳細について、5店舗以上お持ちの法人様には郵送にてご連絡をしております。その他企業様でご希望ございましたら、事務局までお申し付け下さいませ。 |
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JCCAとは？
「日本複合カフェ協会」は、今日脚光を浴び急成長を続けている複合カフェ業界において、業界の健全化や更なる発展を主たる目的とし、ひいては社会全体への貢献を行うために業界大手企業を中心に組織された団体です。
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JCCAへ加盟すると？
複合カフェを運営されている方がJCCAに加盟されますと、様々なメリットが提供されます。TVゲームソフトの業務利用許諾料金が割引になるほか、求人サイトへの無料掲載、パソコンやシンクライアントシステムといった各種ハードウェアの割引、POSシステムやフィルタリングシステムの割引等が用意されています。
また、警察や官公庁との交渉の窓口がJCCAに一本化されることで、より幅広く情報を得ることが出来ます。是非この機会にJCCA加盟をご検討下さい。
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株式会社アップ (2010/6/8)
インターネットカフェの個室什器・備品の販売 |
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