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−会員制ビジネスの第１弾！−
日本複合カフェ協会は、日経ビジネスなど日経ＢＰ社の約40種類にのぼる専門情報雑誌について、過去を含む記事を検索出来るサービス（日経ＢＰ 記事検索サービス for Cafe）を8/1から開始します。
今回のサービスは、初めて一般個人ユーザーを対象として、しかも無料で提供されるという画期的なサービスとなります。※店舗利用料金が必要となります。
加えて、検索可能な雑誌は約40種類にも上ります。
この『日経カフェ』は、ビジネスマンの企画立案業務をサポートする内容として注目されますが、さらに、大学生の就職活動にとっても大きな武器になると思われます。
日本複合カフェ協会では、夏休み明けの9月に、都内大学にて、就職活動支援サービス「日経カフェ」のデモンストレーションも行う予定です。
スタート時のサービス提供店舗は協会ホームページを参照下さい。
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消防庁は、先に発生した大阪市の個室ビデオ店火災を踏まえ、同様の被害を防止する観点から、消防法施行規則の一部改正を行いました。
その中で、避難経路に煙が滞留することを想定し誘導等の設置基準の見直しを行い、11月末を設置期限としています。
なお、JCCAの推奨方針をご案内をしておりますので、会員皆様は専用ページから資料配布内関係資料をご覧ください。
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この度東京都において『インターネット端末利用営業の規則に関する条例』が可決され7/1に施行を予定していますが、会員制システム導入を検討されている会員の皆様にPOSシステムのご提案をしています。会員の皆様は専用ページから資料配布内関係資料をご覧ください（ご提案は今後も随時追加される予定ですので、HPトピックスをご確認ください）。なお、協会に加盟されていない店舗様も閲覧は可能ですので事務局までご連絡ください。
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かねてより東京都議会で審議されていた『インターネット端末利用営業の規則に関する条例』が30日、原案通り可決されました。インターネットカフェを営業するにあたっては公安員会への届け出が必要となるほか、業者に対して利用客の本人確認および本人確認記録等の作成・保存を義務付けるとし、7月1日に施行予定です。
詳細につきましては、東京都ホームページにある条例詳細をご参照ください。
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１．東京都条例の概要
インターネットの匿名性を悪用した犯罪が増える中で、昨年、警視庁は有識者懇談会を設置して都民が安心してインターネットカフェを利用出来るようにするための対策を協議しました。これを受けて、利用客の本人確認義務などを定めた全国初の規制条例案を作成、2月22日に内容が明らかにされました。条例案は２月に都議会に提出され、成立すれば7月１日から施行される見通しです。条例案には罰則規定があり、違反した場合は営業停止となる場合があります。
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営業の届け出が必要になります
公安委員会に店舗名および所在地等、規則に定める事項を届出なくてはなりません。
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本人確認および確認記録作成の義務が生じます
公安委員会規則が定める方法により公的機関が発行した身分証明書等での本人確認が必要になります。そのうえで、本人確認の記録および、使用ＰＣの特定に関する記録を作成し、３年間保存しなければなりません。
※条例の概要は東京都HPを参照ください。
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２．ネットカフェの匿名性排除を求める声が背景に
今回の東京都条例改正の背景には、インターネットカフェで架空の出品によるネットオークション詐欺や、キーロガー等のスパイウェアによってパスワードや個人情報が不正入手されるケースなどインターネットに係る犯罪が発生した場合、利用者の匿名性により未検挙の割合が著しく高くなることから、平成18年度の警察庁「総合セキュリティ対策会議」報告書の中で、インターネットカフェにおける匿名性の排除を強く求めたことが発端です。
また、近年問題となっているインターネット上での自殺予告についても、プロバイダ等から発信者情報の開示を受け措置を講じていますが、本人確認が行われていないインターネットカフェのコンピュータを使用した場合は、発信者情報から自殺予告者を特定することが困難であり、人命保護に支障を起こす恐れがあるとして社会問題となっています。
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３．「安心・安全なネットカフェ」は会員制から
加えてオンラインゲームを楽しむユーザーからは、アカウントハッキング（ユーザーIDやパスワードを第三者に悪用されること）によって、ゲーム内のキャラクターが所持するアイテム（ゲーム内の武器や通貨）が盗まれ、ネット上で売買されるといった被害を被ったとし、『（すべての）インターネットカフェは危ない!』との認識が広がっています。
そこでJCCAは、「会員制こそがサイバー犯罪を防止し、利用者に安全を保証する有効な手段」と考え、協会のガイドライン改正で会員制の導入を強く求め、昨年末から『安心・安全な会員制ネットカフェ啓発キャンペーン』を街頭や店内で実施してきております。
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４．これからのネットカフェは
このように、東京都条例制定の流れや会員制がユーザーに安心や安全を提供できることが明白であることから、これからのネットカフェは『会員制』を基本とした新たな経営基盤の確立が求められています。
JCCAはいち早く、会員制に特化した新たなビジネスを構築すべく、分科会を開催し精力的に活動してきました。
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現在進行（予定）中の会員制ビジネス
- 『できたてキッチンサーブス』
- 『ハンゲーム777ワールドゴールドキャンペーン』
- 『日経BPビズボードサービス』
- 『JCCA専用オンラインゲームネットカフェ特典』
- 『ソリューション特別価格提供』
これからのネットカフェが目指す方向は、会員制によって「顔の見えるお客様」に良質なコンテンツ・サービスを必要に応じた課金システムによって提供する、アップグレードなデジタルネットカフェであり、コンテンツホルダーやネット運営会社はそのようなネットカフェに新たな市場を見て、間違いなく注目することでしょう。
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「情報セキュリティの日」＆「安心・安全ネットカフェ」合同キャンペーン開催
2月2日、政府が定めた『情報セキュリティの日』に情報セキュリティの重要性を訴えるとともに、兼ねてより継続しているJCCA「安心・安全ネットカフェキャンペーン」の街頭キャンペーンを合同で秋葉原駅北口駅前広場にて開催いたしました。前日の夜から未明にかけては大雪に見舞われましたが、寒空の下、キャンペーンは無事終了いたしました。
今回のキャンペーンの内容は「会員制ネットカフェ推進宣言」「情報セキュリティの日」両者のノボリを手に、同じく両者のタスキを掛けたスタッフが、拡声器で通行人に呼び掛けながら、簡易マスク入りチラシを配布することとなっておりましたが、配布した時間帯は残念ながら通行される人の数が少なく、用意された1,000枚のマスクのうち配布は700枚程度となりました。しかしながら、マスク受け取った人は、同封した会員制ネットカフェの安全性を訴えるチラシに目を落とし、再度近くに立つのぼりに目を走らせるなど、啓発効果の手ごたえは実感できるものでした。
引き続きJCCAは「安心・安全ネットカフェキャンペーン」を都内各所で行っていきます。
【キャンペーンの様子】
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匿名カフェの犯罪件数は会員制カフェの約2倍！
昨今のインターネットを利用した犯罪が増加傾向にある中で、ネットオークション詐欺や、パスワードや個人情報が不正入手されるケースなどといった違法行為は、犯罪が発覚しても被疑者を特定できないことから、非会員制店舗（＝匿名カフェ）で行われるケースが多くあります。警視庁調査によれば、匿名カフェにおける犯罪の発生件数は会員制カフェの2倍にも及ぶということです。
匿名カフェにおける犯罪がネットカフェ業界全体の犯罪発生率に悪影響を与え、「全てのネットカフェは危ない！」と、そのセキュリティに不安を持つユーザーが数多くいるのが現状であり、それが業界の健全な発展を阻害していると言えます。日本複合カフェ協会（JCCA）はこうした不安やマイナスイメージを払拭する決定打が会員制と捉え、加盟店全てにおいて会員制を導入することを義務付けるとして、昨年９月の総会でガイドラインを改定しました。
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ユーザーに安全な環境を！
また、オンラインゲームを楽しむユーザーの間からもアカウントハッキング（ユーザーIDやパスワードを第三者に悪用されること）によって、ゲーム内のキャラクターが所持するアイテム（ゲーム内の武器や通貨）が盗まれたといった被害届が多くあります。
そこでJCCAは、「会員制こそがサイバー犯罪を防止し、利用者に安全を保障する有効な手段」と考え、『安心・安全な会員制ネットカフェ啓発キャンペーン』を展開することとなりました。
このキャンペーンには警視庁も全面的に協力する姿勢を示しており、JCCAでは都内において業界挙げての街頭デモンストレーションを計画しております。
また、同キャンペーン主旨に賛同し、サポートして頂くメーカーもあり、第一弾としてNHN Japanとメディエーターの協力により、11月11日からNHN Japanが運営するインターネットゲームポータルサイト「ハンゲーム」において「安心・安全ネットカフェ クイズキャンペーン」が実施されることをお知らせします。
今後もユーザーが安心して利用できるネットカフェ周知のために、積極的にキャンペーンを展開して参ります。
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自遊空間 黒崎店 消防訓練開催
去る3月４日、自遊空間 黒崎店（福岡県）で 「春の火災予防運動」に伴う消防訓練が行われました。店舗スタッフによる119番通報からスタートし、模擬火災の消火訓練や、救急隊員も出動し本格的な負傷者救助など大掛かりな訓練となりました。
複合カフェ店でのこのような訓練は初のケースです。JCCAはガイドラインに防火体制の強化を記していますが、この訓練においても適合性が証明されました。
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メディエーター様：会員専用ページ (2010/7/29)
賛助会員：メディエーター様よりご案内がございます。 |
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会員専用ページ (2010/6/30)
「資料配布」内、更新しておりますので、ご確認下さい。 |
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テクノブラッド様POSシステム：会員専用ページ (2010/4/27)
引き続き「資料配布」内POSシステムご提案です。金額等につきましては、テクノブラッド様へのお問い合わせをお願致します。 |
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インターピア様POSシステム：会員専用ページ (2010/4/16)
「資料配布」内に会員向けPOSシステムのご提案があります。今後も数社POSご提案を頂戴する予定ですので、順次ご報告致します。 |
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許諾ソフト一覧 (2010/3/12)
2010年4/1スタート 許諾ソフト一覧更新しました。 |
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会員専用ページ (2010/2/15)
JCCA加盟店限定キャンペーンについてお知らせしておりますので、ご確認の程宜しくお願い致します。 |
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複合カフェ白書2009（普及版）のお知らせ (2009/9/9)
今年度調査「複合カフェ白書2009（普及版）」が出来上がりました。
会員の皆様は、
会員閲覧画面 ⇒「資料配布」内 に掲載しておりますので、ご確認下さい。 |
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詐欺事件が増えています！ (2009/6/1)
最近店舗を狙った詐欺事例について多数報告されています。手口が似てたことからネットカフェを狙った犯行の可能性がありますので、お気を付けください。なお、犯行の手口など詳細についてご紹介しますので、会員閲覧画面でご確認ください。 |
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省エネ法改正に伴う規制対象について (2009/3/3)
平成20年5月に「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）が改正され、フランチャイズチェーンも事業全体で一定の要件を満たす場合、新たに規制対象となります。
□ 企業全体の合計エネルギー資料量が1,500kl以上で有る場合
詳細について、5店舗以上お持ちの法人様には郵送にてご連絡をしております。その他企業様でご希望ございましたら、事務局までお申し付け下さいませ。 |
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JCCAとは？
「日本複合カフェ協会」は、今日脚光を浴び急成長を続けている複合カフェ業界において、業界の健全化や更なる発展を主たる目的とし、ひいては社会全体への貢献を行うために業界大手企業を中心に組織された団体です。
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JCCAへ加盟すると？
複合カフェを運営されている方がJCCAに加盟されますと、様々なメリットが提供されます。TVゲームソフトの業務利用許諾料金が割引になるほか、求人サイトへの無料掲載、パソコンやシンクライアントシステムといった各種ハードウェアの割引、POSシステムやフィルタリングシステムの割引等が用意されています。
また、警察や官公庁との交渉の窓口がJCCAに一本化されることで、より幅広く情報を得ることが出来ます。是非この機会にJCCA加盟をご検討下さい。
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株式会社アップ (2010/6/8)
インターネットカフェの個室什器・備品の販売 |
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株式会社ライジングドリーム (2010/6/8)
ネットカフェ向け 什器・備品・販売 |
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